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33件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1975-03-29 第75回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

人員は総計七十七名おりますが、観測予報関係の方が二十三名。船がございますが、清風丸という船の船員と海洋海上関係で四十三名、総務関係十一名、以上七十七名が現在仕事をしているわけでございます。この予報の、先生御指摘になりました海上予報中枢という仕事は、地方海上予報予報警報というものを作成する義務を持っておりまして、これにつきましてわれわれはそれなりの定員を考えて配置いたしました。

毛利圭太郎

1973-02-23 第71回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号

しかし、少なくとも人命が相半——百名近くも去年の災害でなくなられておる、ほとんど大部分ががけくずれと土石流によってやられておる、だから、この辺の予報関係を具体的に関係先と打ち合わせいただきまして、早急にひとつその確立をはかっていただきたい、私はお願いしたいと思います。まあ御答弁は要りません。ひとつ予報は、そういった制度がまとまりましたらこの災害対策委員会で御報告願いたいと思います。

古賀雷四郎

1972-06-09 第68回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号

鈴木力君 要するに、いまの人員削減というのは、測候所に関しては、結局さっき言われた天気図をつくる、あるいは予報資料をつくる、そういう予報関係者が一人ずつ減ったと、こういうことなんでしょう。そうすると、札幌、仙台——仙台だけでもいいです。複雑になるとまた御答弁が遠回りしていけないから、仙台管区だけですと、予報関係職員は何名残ることになりますか。

鈴木力

1972-06-02 第68回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○小川(新)委員 建設省にお尋ねいたしますが、この当該地点地質状態というものに今後大きな変化がどのように生ずるかということについて、関係市町村及びその当該人口集中地域とか、またはレジャー地帯とか、関係寺院とか、そういった人が集中するような地点についての予報というもの、地質状態というものについて、事前建設省並びにいま私がお尋ねいたしました予報関係関係者と御相談して、今後なさるおつもりがあるかどうかをお

小川新一郎

1970-09-10 第63回国会 衆議院 運輸委員会 第29号

実現できると信じている、このような答弁をされたが、それでは気象庁中心としてその予報関係について公害対策が実現できるということについての、その後実施されたことについて、気象庁長官のほうからお答え願って、大臣のお答えを願いたいと思います。予報ができるのかできないのか、簡単に言ってください。

田中昭二

1970-04-27 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

井辻説明員 気象予報関係につきましても、毎年予算要求においては非常に御熱心な要求をされておりまして、先生おっしゃいますように、大蔵省がどうだということではなくて、もちろん先ほどの定員削減はございますけれども、必要な部面における増員要求あるいは機械等予算要求は非常に御熱心に私のほうも受けておりまして、私のほうといたしましても、その中ではたとえば削減とはほかに、一方で増員を認めまして、六十八名の

井辻憲一

1967-12-14 第57回国会 衆議院 予算委員会 第5号

お説のとおり、予報がちょっと間違いますと、何百億という災害を引き起こすわけでありますから、気象予報関係予算というものは実は非常に大事な、効率のいい予算であるわけなのであります。しかしながら、いままでややもすればこの辺が等閑に付されまして、遺憾に存じます。しかし、日本の気象予報の確度を見ますと、打率は大体八割近く当たっておりまして、そんなに悪くないのです。

中曽根康弘

1967-06-08 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

久宗政府委員 これは各試験場共通と思うわけでございますが、研究所そのもの報告書に毎年毎年の研究をもちろん発表いたしておるわけでございますが、しかし、これらの関係につきましては、また沿岸漁業関係につきましては、御存じのとおり、都道府県にもそれぞれ水産試験場がございまして特に漁況でありますとか海況予報関係——これは研究の成果と申しますよりは、現実の漁業にも直接関連する問題でございますので、これらの

久宗高

1966-10-08 第52回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

芳賀委員 試験研究関係はあとに申し上げることにして、まず予報関係ですね。どうしても長期予報というものを信頼しなければならぬわけですが、これが去年は天明以来の凶作ということで、相当警戒して、結果的には対策に努力した結果、全国的に見れば甚大な被害を免れたわけですが、ことしの場合には、楽観ムードのために被害が激増したという結果が出ておるわけです。

芳賀貢

1964-06-16 第46回国会 衆議院 運輸委員会 第44号

先ほどから質問をいたしましたが、いわゆる海上の安全のためには、少なくとも気象予報関係において、あるいは公海上航路標識その他暗礁灯の明示、あるいはまた海洋の遭難時における立体捜査、すなわち航空機あるいは巡視船等立体捜査強化等についてもまだまだ私どもは満足のいかない点が非常に多いと思いますし、特に海上保安庁の職員の給与、厚生施設の問題についてはもっと積極的な施策をとってやってもらわないと、これほど

山口丈太郎

1961-03-29 第38回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第3号

政府委員藤枝泉介君) そういう気象、その他予報関係をも含めて防災関係行政の改善についての研究をいたしておるわけでございます。その予報関係そのものにつきましては、私も何ら知識を持たないのでございますが、実は数年前、これは沖繩に対する援助の形ではございますけれども、気象庁沖繩気象台との契約によりまして、沖繩のしかも相当南端の方に、石垣島でございますが、気象予報の設備を作る。

藤枝泉介

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